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2013年1月14日 星期一

林孟達斥官僚制度阻拓法援

2013年01月15日

林孟達斥官僚制度阻拓法援

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■林孟達促請政府放寬法援申請。
【必須改革】
高昂訟費隨時令巿民破產,大律師公會主席林孟達昨在法律年開啟 典禮中致辭時表示,近年無律師出庭的民事案件,比例之高已響起警號,反映越來越多市民沒有能力聘請律師,只有擴大法援適用範圍和放寬申請門檻才能改善問 題,但有關建議被政府的官僚制度所阻。他批評,如香港巿民因沒有法律援助,而無法借助法律解決紛爭,「法治對他們來說,幾近名存實亡」。
林孟達表示,近年沒有聘用法律代表的訴訟日益增加,在高等法院及區域法院當事人無律師出庭的民事案件,分別多達28%及60%,「我認為在香港這個經濟發 達的地方,這些統計數字已亮起警號,反映越來越多普羅市民沒有能力去聘請律師出庭」。

無力聘律師個案趨增

他認為,只有擴大「普通法律援助計劃」和「法律援助輔助計劃」的案件範圍和放寬申請門檻,才能改善問題,又批評政府的官僚制度阻礙拓展法援受助案件的類 型,他點名指民政事務局擱置為集體訴訟提出法援,將責任推給消委會,「大律師認為為貧困的申請人提供法律援助並不是一種施予,而是政府應當賦予每位公民的 基本權利,政府責無旁貸,必須確保每位公民能夠得到保障」。
林孟達又指,政府提供法律援助,可讓無法負擔訟費的人得到法律保障,「沒有法律的保障等同無法無天。假如沒有法律援助令香港巿民無借助法律解決紛爭,法治對他們來說,幾近名存實亡。」
他促請特區政府將法援服務擴展至中產階層,以及擴大法援受助案件範圍,並將法援機構獨立,脫離民政事務局管轄。

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