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2015年1月28日 星期三

兩房協調機制形同虛設

兩房協調機制形同虛設

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■申訴專員公署狠批房屋署縱容雙重戶籍租戶。夏家朗攝
【本報訊】房屋署及房協主宰本港公營房屋供應命脈,但申訴專員公署批評兩者協調機制形同虛設,白白浪費公屋資源。有房委會資助房屋小組委員會成員對兩房的戶籍缺乏互通感到出奇,建議房署應要求公屋申請者主動申報是否擁有房協戶籍,亦促當局交代涉及雙重戶籍的個案數字,他將去信房委會,要求資助房屋小組在下次會議討論有關問題。
申訴專員公署揭發房屋署及房協欠缺溝通,如房署聲稱每月均以報表形式通知房協有關涉雙重房屋福利的租戶資料,但綜觀多個個案,房協往往於多月甚至多年後始發現雙重戶籍問題,加上兩房沒有任何書面協定,列明哪些情況由哪一方跟進,令協調機制形同虛設。

處理公屋申請時鬆時緊

另外,對於運輸及房屋局聲稱對房協沒有監管權力,申訴專員公署亦有保留,認為政府以優惠條款撥地予房協,有責任確保其資源用得其所。
公署建議兩房加強互通機制,就雙重戶籍的個案,房署應主動刪除舊戶籍,兩房亦應考慮在非特殊情況下,不容許公屋戶主申請另一公屋,房協也可在租約加入條文,要求住戶申報入息或資產。
資助房屋小組委員會成員黃成智對兩房欠溝通感出奇,認為雙方戶籍應互通,房署應要求公屋申請人申報是否有房協戶籍,批評房署處理公屋申請時鬆時緊,「搞到冇屋嘅有排等,有屋嘅又無端端有兩間」。
房署則強稱現時通報措施有效,涉事個案主要因應住戶家庭狀況而靈活處理所致,但會研究能否加強處理雙重戶籍的行政措施。
■記者鍾雅宜 

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