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2014年2月15日 星期六

要提升高官操守 法律教授倡普選

2014年02月15日

要提升高官操守法律教授倡普選

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■前專員湯顯明涉貪案令廉署誠信跌至谷底。資料圖片
【信心危機】
有研究廉署信心危機的學者表示,廉署在回歸後查案手法「勇猛」,一再被揭越界;近年的問題來自政府和廉署最高層,部份屬政治問題,或要待有民主選舉才能確保政府高層犯下政治錯誤時,公眾可作出懲罰。
港大法律學院教授楊艾文把廉署權力制衡的變化分成四個階段,首先是由1974至91年香港制訂《人權法》前,這段時間為打擊社會上嚴重的貪污問題,市民會願意付出一些代價,接受廉署擁有較多調查權力。
第二階段是1991至97年回歸前,楊艾文以responsive(積極、靈活)來形容當時廉署面對人權法的態度。他相信是因署內高層有足夠的法律知識和敏感度,理解人權法的重要性,自行從內部調節配合。

嘆特首款待未修例

第三階段為1997至2012年,其間廉署查案手法一再被揭越界,包括2000年海關黃培森案中的特赦證人,被法官指不可信。2009年窩輪天王案中,特 赦證人爆出被調查人員誘使作假證供,其後三名調查員更被裁定防礙司法公正罪成。2006年截取通訊條例終於生效後,仍揭發廉署人員違規截聽。
近年 廉署直接聽命的特首一再爆出醜聞,如曾蔭權的豪遊廉租、梁振英的僭建等;梁的內閣成員更一再被懷疑以權謀私,再加上去年湯顯明以專員身份和內地官員以茅 台、牛腩作頻繁內交。楊指,現任專員白韞六已作處理,但認為應設定長遠監察制度,確保不再發生。他又對於退休首席法官李國能花大量時間為特首接受款待問題 檢討,並作出建議,至今未見修例落實感到失望。
如何重建公眾信心?他表示,應視乎危機成因。如因執法問題,便應加強培訓,改變管理層的價值觀。若 因專員或其直屬問責的特首有問題,一方面可將公職人員行為失當這普通法罪行立法變成成文法,寫清楚哪些是刑事失當行為。而其他可能引致政治後果的行為,則 因現階段沒有民主選舉,即沒有後果,相信等到2017年有普選特首時,可間接令特首和高官達至更高操守水平。

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